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児童手当、３歳未満のみ増額で民自公が合意

民主、自民、公明3党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、3歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意しました。


3党の実務者協議では、3歳未満児は月1万3000円〜1万5000円、3歳〜中学生は一律月1万円とする方向で最終調整しています。


現行の子ども手当は、月額1万3000円で所得制限がありません。自公両党は５月、この子ども手当を9月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意しましたが、月1万円では、年収300万円〜800万円の3歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明しました。その理由として、2011年以降、所得税と12年6月以降の住民税の年少扶養控除の廃止により3歳未満児の世帯が減収となり、09年度以前の児童手当支給時よりも収入が減ってしまいまいます。


このため、3歳未満児に限り、月1万5000円を支給する案をまとめました。同案が実現すれば、年収500万円までの3歳未満児世帯は12年度まで収入増となり、年収800万円世帯の減収幅も緩和されます。



(2011.6.13)

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